NPO法人の方に向いているGoogle広告「Google Ad Grants」をご存じでしょうか？

様々な優遇があったり、参加資格や運用のコツなどがあり今回はNPO法人の方で、広告について悩んでいる方に向けて、広告のどのような参加資格や特徴があるかなど説明していきたいとおもいます。

NPO法人がGoogle広告掲載費用が1万ドルまで無料の理由

通常のGoogle広告はクリックごとに料金を支払う必要があるので、資金に余裕がないNPO法人には手が出せないことがほとんどです。

しかし「Google Ad Grants」（NPO法人向けの無料広告）といったプログラムでは、参加している慈善団体（非営利団体や社会福祉法人、公益社団法人など）であれば、1万ドル（約140万円）がクレジットされ費用がかからずに無料でGoogle広告を掲載できるのです。

ちなみに、Googleに限らず海外の大手プラットフォームは、CSR（企業の社会的責任）の一環でこのようなNPO法人向けのプログラムを用意していることが多いといわれています。

Google Ad Grantsのメリット・デメリット

Google Ad Grantsは、無料でリスティング広告を実施できる点が大きなメリットとして挙げられますが、それ以外にも以下のような効果が期待できます。

その他にもGoogle Ad Grantsの欠点についても説明していきます。

メリット

・無料で集客を増やすことが可能

Google Ad Grantsでは、Google広告に実施できる費用を毎月最大1万ドル分（約140万円）まで無料で受け取ることが可能です。条件や制限はありますが、リスティング広告にて140万円の費用をかけずに集客できることは大きな利点となります。非営利団体であったとしても、活動を広めたり寄付を募るためにはマーケティングやプロモーションを行う必要があります。それが無料で展開できる点は大きなメリットです。

・認知度拡大やブランディング効果

災害時のボランティアなど一時的な活動も多く集客するにしても即効性が求められます。このような背景においてGoogleのリスティング広告で訴求できることも大きなメリットです。リスティング広告であれば検索キーワードに応じて訴求でき、顕在層に対してアプローチが可能です。また、運用型広告であるため即効性も高く効果が期待できる特徴もあります。特に、NPO法人の活動に関するキーワードは競合性もそこまで高くはないため、効率的に訴求することで認知度拡大やブランディングにつなげることも期待できます。

・簡単な開始手続き

Google Ad Grantsへの申請手順は比較的簡単で、多くのNPO法人団体がすぐに始めることができます。また、承認までの期間が短く必要な情報を提出すると比較的短期間で審査が行われます。ほとんどの場合、登録から数日以内に利用開始が可能です。迅速な承認過程により、プロジェクトの立ち上げをスムーズに進められることも大きなメリットと言えます。

以上3つのメリットでした。

デメリット

・広告構成にも制限がある

1つの広告キャンペーンに対して、2つの広告グループ、1つの広告グループに対して2つの広告文、というように広告構成にも制限があります。これは逆に、あまりに簡単な広告構成では出稿できないということです。また、後回しになるケースが多い広告表示オプションに関しても、最低限サイトリンクオプションの設定が義務となっています。つまり、広告構成に関してはしっかりと取り組む必要があると言えます。ですが、広告代理店に依頼すると希望の内容で運用してもらうことが可能です。

・定期的なアカウント管理・修正

Google Ad Grantsでは、アカウントが定期的に管理され、最低でも月に1回はアカウントにログインして、広告の内容の修正を行うことが義務付けられています。もし、アカウントが放置され管理が不十分な場合Googleはアカウントが非アクティブとみなし停止の対象となる可能性があります。

以上が2つのデメリットでした。

Google Ad Grantsの参加資格や審査基準

次に、Google Ad Grantsの参加資格、基準について紹介していきます。

Google Ad Grantsは、誰でも活用できるわけではなく、当然ながらNPO法人であることを証明していく必要があります。

なお、非営利団体であればすべて対象というわけではなく政府機関・病院・医療団体・学校などは対象外です。

他にも様々な参加資格・基準があるため詳しく紹介していきます。

参加資格

無料で広告を掲載できるGoogle Ad Grantsですが、利用するためには参加資格を得て維持するために一定の条件を満たす必要があります。

参加資格を得るための条件は次の通りです。

・非営利団体向けプログラムに申し込み済みである
・Googleが必要とする条件に同意している
・十分なコンテンツを含む公開中のウェブサイトがある

十分なコンテンツとは、団体の活動が簡単に分かるようなWebサイトのことです。審査にあたり視覚的に分かりやすく十分な情報量のあるWebサイトかどうか、そして活動の趣旨とWebサイトの趣旨がマッチしているかどうかも基準となります。

また、参加資格を維持する為の条件は次のとおりです。

・月に1度はアカウントにログインし、90日ごとに1カ所以上は更新を行う必要がある
・商業広告として利用していないこと（商品やサービスを宣伝する場合、収益はすべてプログラムの活動に使用する必要がある）
・広告は他のウェブサイトへのリンクが大部分を占めるページにはリンクできない
・サイトにGoogle Ad Grantsの広告やアフェリエイト広告のリンクを表示することはできない

上記の「参加資格を維持するための条件」のいずれかに違反した場合、プログラムから除名される可能性があります。

審査基準

次にGoogle Ad Grantsの審査基準についてです。

以下の基準が重視され、これらのポイントをクリアしていれば審査に通りやすくなります。

・団体の公益性

審査の重要な要素は、団体が公益性の高い活動を行っていることです。政治的な活動や商業的な活動が目的の場合は、審査に通りません。団体のミッションが社会貢献や人道的な支援を目的としていることが重要です。

・ウェブサイトの品質

Google Ad Grantsを利用するためには、団体のウェブサイトが高品質であることも重要です。以下のポイントをチェックしましょう。

コンテンツの充実度

団体の活動内容や使命が明確に記載されていること。信頼性を高めるために具体的な活動内容や寄付の使途を説明しましょう。

HTTPSの利用

サイトが安全にアクセスできるようSSL証明書（https）が導入されていることが求められます。

・キーワードの適切性

Google Ad Grantsでは、選択するキーワードも重要です。選定したキーワードが団体の活動や目的に適しているかどうか審査の際にチェックされます。過度に商業的なキーワードや無関係なキーワードは避けましょう。

・クリック率の維持

Google Ad Grantsでは、最低でも5％のクリック率を維持することが求められます。この基準を満たしていない場合、アカウントが一時停止されることがあるため広告キャンペーンの最適化が重要です。

Google Ad Grantsの効果的な運用方法

Google Ad Grantsを利用するにあたって、効果的に運用するコツがあります。その効果を最大限に引き出すためには、適切な戦略と運用が必要です。

そこで、Google Ad Grantsの効果的な運用方法をご紹介していきます。

・キーワードの最適化

効果的なキーワード選定は、Google Ad Grantsの成功に不可欠です。ユーザーが実際に検索しそうなキーワードを使い、広告の露出を増やすことでターゲットユーザーにリーチできます。

定期的にキーワードのパフォーマンスをチェックし、効果が薄いものは削除し成果の出ているキーワードにフォーカスすることが重要です。

・広告文のテストと最適化

魅力的な広告文を作成することで広告のクリック率を向上させることができます。広告文には、ユーザーに行動を促す明確なメッセージを含めることがポイントです。

広告文は複数のバリエーションを作成しテストを繰り返しましょう。異なる表現やCTA（行動喚起）のフレーズを試すことで、どの広告が最も効果的かを把握できます。

団体の活動がどのように社会に貢献しているか、寄付や支援による効果を伝えるとユーザーの関心を引きやすくなります。

・コンバージョンのトラッキングと分析

広告キャンペーンの効果を測定し、成果を最大化するためにはコンバージョンのトラッキングが不可欠です。これにより、どの広告が成果をあげているか改善が必要なポイントが明確になります。

Google Analyticsと連携して、ウェブサイト上のユーザー行動を追跡しましょう。寄付ページのアクセスやフォーム送信など、具体的なコンバージョンの状況を把握することができます。

・ランディングページの最適化

ランディングページ（LP）の品質も、Google Ad Grantsの効果に大きな影響を与えます。ユーザーが広告をクリックした後、LPが分かりやすく行動を促す内容であることが重要です。

意外と見落としがちですがページの読み込み速度も重要です。ページの読み込みが遅いとユーザーが離脱する可能性が高くなります。

また、モバイルフレンドリーなデザインにすることも重要です。多くのユーザーがスマートフォンからアクセスしているため、モバイルでもスムーズに操作できるLPを作成することが求められます。

・定期的なアカウントのメンテナンス

Google Ad Grantsは、定期的なアカウントを管理・最適化し続けることで効果を持続的に高めることができます。以下のポイントに注意しながらアカウントを定期的にチェックしましょう。

クリック率5％以上の維持

Google Ad Grantsのルールでは、クリック率が5％未満になるとアカウントが一時停止される可能性があります。広告やキーワードを最適化してクリック率を保つことが重要です。

不要なキーワードや広告を削除

効果の出ていないキーワードや広告を見直し、低パフォーマンスなものは削除することでアカウント全体のパフォーマンスを向上させましょう。

定期的なレポート分析

Google Ads（Google広告）やGoogle Analytics（Googleが提供しているウェブサイトやアプリのユーザー行動を分析するツール）を活用して、月次や週次のレポートを確認し、広告の成果を分析しましょう。データに基づいた判断が継続的な改善につながります。

以上5つの運用方法でした。

NPO法人のGoogle広告掲載例

次に、NPO法人のGoogle広告の掲載例をご紹介します。

1．環境保護に取り組む団体の場合

広告見出し「未来の地球を守ろう。あなたの力が必要です。」

説明文「環境破壊を食い止めるための活動を支援してください。寄付やボランティアで未来を変えましょう。」

2.動物保護に取り組む団体の場合

広告見出し「動物保護施設でボランティアをしませんか？」

説明文「捨てられた動物や保護犬猫を救う活動を支援してください。」

3．教育支援に取り組む団体の場合

広告見出し「教育の力で未来を変える/子供たちに学びを」

説明文「困難な環境にある子どもたちに教育を届ける活動を支援してください。一人ひとりが輝ける未来へ。」

4．貧困支援に取り組む団体の場合

広告見出し「貧困をなくすために/小さな一歩が大きな変化に」

説明文「経済的に困難な家庭を支援する活動を展開中。あなたの寄付が生活を支えます。」

5．医療支援に取り組む団体の場合

広告見出し「医療を必要とする人々へ/寄付を通じて命を支える」

説明文「医療資源が不足している地域に支援を。あなたの寄付で治療や医薬品を届けます。」

6．地域コミュニティ支援に取り組む団体の場合

広告見出し「地域をもっと住みやすく/コミュニティプロジェクト募集中」

説明文「地域の子供たちや高齢者を支援する活動に参加しませんか？みんなが安心して暮らせる社会へ。」

7．災害支援に取り組む団体の場合

広告見出し「被災地支援のために/今できる支援を」

説明文「被災者への支援活動を行っています。寄付や物資の提供で、復興の手助けをお願いします。」

8．国際支援に取り組む団体の場合

広告見出し「世界中の困っている人々へ/支援の輪を広げよう」

説明文「途上国での教育支援や医療支援を行っています。あなたの寄付が世界を変えます。」

以上がNPO法人のGoogle広告掲載例です。

HP（ホームページ）やLP（ランディングページ）がない場合の掲載

「掲載したいけど、HPやLPが無い」という方もいらっしゃると思います。

その場合は、HP作成に補助金が使えて安く制作することができるのです。

今から詳しく補助金のシステムについて説明していきます。

参考：ホームページ（HP）とランディングページ（LP）の違いとは？

小規模事業者持続化補助金とは

まず、小規模事業者持続化補助金というものがあります。

従業員5人〜20人以下の小規模事業者か、個人事業主、特定非営利活動法人を対象とした補助金制度です。日本商工会議所が、補助金の運営をしています。

小規模事業者の販路開拓や知的生産性の向上を促すものが、小規模事業者持続化補助金の対象になります。

小規模事業者持続化補助金は、HP作成費用が対象になる

HP作成費用は、小規模事業者持続化補助金の対象です。対象経費区分のウェブサイト関連費に該当するため、補助金の対象になります。

HP作成費用は、申請金額の1/4までの補助金が給付されます。申請金額の上限が、200万円、補助金の上限金額は50万円です。

HP作成費用の申請金額が50万円あれば、12.5万円の補助金が給付されるため作成費用を大分抑えられるでしょう。

小規模事業者持続化補助金を受け取る4つのポイント

小規模事業者持続化補助金を受け取るポイントは4つです。

1.「経営計画書」や「補助事業計画書」などの必要書類を作り込む

自社の経営状況を把握し自社の製品やサービスの強みを適切に理解しているか、経営方針と目標と今後のプランは自社の強みを踏まえているか、補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか、事業所の計上・積算が正確・明確で真に必要な金額が計上されているか、などの様々な審査のポイントを知った上で作成すると採択される可能性が上がるでしょう。

2．補助限度額が高い募集枠に申請する

HP作成費用は、補助限度額の高い募集枠に申請しましょう。「通常枠」で申請すると補助限度額が12.5万円ですが「賃金引上げ枠」や「卒業枠」などで申請する場合は、最大50万円と補助金額が上がります。

3．ウェブサイト関連費以外の補助対象経費も申請する

ウェブサイト関連費以外の補助対象経費も申請が必要です。ウェブサイト関連費に当てはまるHP作成費用のみだと、申請が受理されません。

自社のサービス運営にかかせない経理と一緒に申請しましょう。同時に申請することで補助金の受け取り額を増やせるため、HP作成費用をおさえられるでしょう。

4．補助金申請の実績があるHP作成会社に依頼する

過去に小規模事業者持続補助金の審査に通過したHP作成会社に、補助金申請の依頼をすると有効です。審査に通過するノウハウや申請手続きの流れを知っているため、補助金申請がスムーズで審査に通りやすくなります。

補助金を受け取る確率を上げたい方は、補助金申請の実績があるHP作成会社に相談してみてください。

地方自治体の補助金や助成金

地域によっては、HP作成費用の補助金や助成金の制度があります。小規模事業者持続化補助金と併用すると費用がおさえられるでしょう。

東京都港区では、港区で創業して2年未満の中小企業を対象に、「HP作成事業支援補助金」があります。補助金の上限額は、30万円で対象経費の⅔が下がる便利な補助金制度です。

まとめ

ここまでで、Google Ad GrantsについてとNPO法人広告掲載例、補助金など様々な内容をご紹介してきました。

どれも条件などは様々ありますが優遇がいいものばかりです。

弊社、株式会社コアシーケンスでは手数料のみでリスティングサービスが掲載でき、HPも格安で作成することが可能でございます。

もし気になる方いらっしゃいましたらお問合せください。

最後までお読みいただきありがとうございました。